にちべい－か－ぎょぎょう－じょうやく 意味
- ―ギヨゲフデウヤク
【日米加漁業条約】
正称，北太平洋の公海漁業に関する国際協定。1952年(昭和27)に日本・米・カナダ間で締結。日本は北東太平洋でのサケ・マス・ニシン等について漁獲を自発的に抑止することが規定された。78年の改正議定書で禁止区域，操業開始時期等の規制を定める。
関連用語
にちべいかぎょぎょうじょうやく: 【日米加漁業条約】 正称，北太平洋の公海漁業に関する国際協定。1952年（昭和27）に日本・米・カナダ間で締結。日本は北東太平洋でのサケ・マス・ニシン等について漁獲を自発的に抑止することが規定された。78年の改正議定書で禁止区域，操業開始時期等の規制を定める。
にちべい－わしんじょうやく: ―デウヤク 【日米和親条約】 1854年江戸幕府がペリーと結んだ条約。下田・箱館両港へのアメリカ船寄港，薪水・食料などの補給，下田に領事をおくことなどを認めた。貿易は認めなかったが開国の端緒となる。神奈川条約。
にちべいあんぜんほしょうじょうやく: 【日米安全保障条約】 1951年（昭和26）9月サンフランシスコ講和条約と同時に日米間で調印された条約。講和条約発効後占領軍の撤退した非武装日本の安全を保障するため，米軍の日本駐留を定めた。60年の改定交渉によって新条約が締結され，新たに日米両国の共同防衛，米軍の軍事行動に関する日米両国の事前協議制度などが定められた。正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力および安全保障条約」。期
にちべい－あんぜんほしょう－じょうやく: ―アンゼンホシヤウデウヤク 【日米安全保障条約】 1951年(昭和26)9月サンフランシスコ講和条約と同時に日米間で調印された条約。講和条約発効後占領軍の撤退した非武装日本の安全を保障するため，米軍の日本駐留を定めた。60年の改定交渉によって新条約が締結され，新たに日米両国の共同防衛，米軍の軍事行動に関する日米両国の事前協議制度などが定められた。正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の
にちべい－つうしょうこうかいじょうやく: ―ツウシヤウカウカイデウヤク 【日米通商航海条約】 日本・アメリカ間の通商及び航海に関する条約。 (1) 1894年(明治27)調印。幕末の不平等条約を改正して成立した条約。治外法権の撤廃，関税自主権の一部回復がなされた。 (2) 1911年調印の新条約。関税自主権が完全に回復した。 (3) 1953年(昭和28)調印の現行条約。
にちべいわしんじょうやく: 【日米和親条約】 1854年江戸幕府がペリーと結んだ条約。下田・箱館両港へのアメリカ船寄港，薪水・食料などの補給，下田に領事をおくことなどを認めた。貿易は認めなかったが開国の端緒となる。神奈川条約。
にっソぎょぎょうじょうやく: 【日ソ漁業条約】 1956年（昭和31），日ソ間に締結された北西太平洋の公海における漁業資源の有効利用に関する条約。77年ソ連の二〇〇海里漁業水域宣言に伴って破棄され，新たに日ソ漁業協力協定が結ばれた。
にっソ－ぎょぎょうじょうやく: ―ギヨゲフデウヤク 【日ソ漁業条約】 1956年(昭和31)，日ソ間に締結された北西太平洋の公海における漁業資源の有効利用に関する条約。77年ソ連の二〇〇海里漁業水域宣言に伴って破棄され，新たに日ソ漁業協力協定が結ばれた。
にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく: 【日米修好通商条約】 1858年江戸幕府がアメリカ駐日総領事ハリスと結び，貿易の自由を認めた最初の条約。下田・箱館のほか神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港，外国人居留地の設定などを定めたが，領事裁判権を規定し，関税自主権を否定する不平等条項を含む。
にちべいつうしょうこうかいじょうやく: 【日米通商航海条約】 日本・アメリカ間の通商及び航海に関する条約。 （１）1894年（明治27）調印。幕末の不平等条約を改正して成立した条約。治外法権の撤廃，関税自主権の一部回復がなされた。 （２）1911年調印の新条約。関税自主権が完全に回復した。 （３）1953年（昭和28）調印の現行条約。
にちべい－しゅうこうつうしょうじょうやく: ―シウカウツウシヤウデウヤク 【日米修好通商条約】 1858年江戸幕府がアメリカ駐日総領事ハリスと結び，貿易の自由を認めた最初の条約。下田・箱館のほか神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港，外国人居留地の設定などを定めたが，領事裁判権を規定し，関税自主権を否定する不平等条項を含む。
きょぎょう－か: ―ゲフ― [0] 【虚業家】 投機のような堅実でないことや，名目だけの会社を作って利益を得ようとするような事業をする人。
にちべいぎょうせいきょうてい: 【日米行政協定】 1952年（昭和27）2月，日米両国政府間に締結された協定。旧日米安全保障条約第三条に基づき，駐日米軍に関してその使用施設・区域・裁判管轄権・経費の分担などを規定し，これらの実施にあたる日米合同委員会の設置も決定した。60年の新安保条約締結に伴って改定され，日米地位協定となった。
にちべい－ぎょうせいきょうてい: ―ギヤウセイケフテイ 【日米行政協定】 1952年(昭和27)2月，日米両国政府間に締結された協定。旧日米安全保障条約第三条に基づき，駐日米軍に関してその使用施設・区域・裁判管轄権・経費の分担などを規定し，これらの実施にあたる日米合同委員会の設置も決定した。60年の新安保条約締結に伴って改定され，日米地位協定となった。
ぎょぎょう: 【漁業】 魚介類・海藻などの捕獲や養殖を行う職業。
